遺言執行者の指定

相続の手続きは、すべての相続人が協力して行なうことが基本の対応となります。

被相続人の作成した遺言書が存在していれば、遺言書に基づいた相続が実現するはずですが、相続の手続きに相続人すべての協力が必要になることもあります。

すべての相続人が遺言の内容に理解を示して相続の手続きに協力してくれたら良いのですが、そのように展開しないことも現実には起こります。

相続人以外への遺贈があるときは、遺言執行者がないと円滑に進まないことが予想されます。

このような事態が起きることも想定し、あらかじめ遺言者が遺言書のなかで遺言執行者を指定しておくことができます。

遺言執行者とは、相続の開始後に遺言の内容を実現するために、相続人に代わって相続手続をできる権限を法律上で与えられている者です。

遺言執行者は相続財産の管理など、遺言の執行に関して必要な一切の権限を持ちます。

他人の財産を取り扱うことから、未成年者と破産者は遺言執行者になることができません。

このような遺言執行者が指定されていると、相続の手続が円滑にすすむことが期待されます。

遺言執行者は、一人だけを指定して全ての事務を任せても構いませんし、遺言の内容ごとに複数人を指定しておくことも可能になります。

遺言書における相続人、受遺者も遺言執行者となることができるため、当事務所で作成を取扱う遺言書でも、相続人らを遺言執行者に指定しておきます（船橋 遺言）。

遺言書の作成においては、相続財産の分割方法が中心となりますが、実際に遺言内容を実現させる手続をする遺言執行者を指定しておくことも行なわれます。

なお、認知や廃除の手続に関しては、遺言執行者による執行が必要になりますので、遺言執行者を指定しておきます。

もし、遺言執行者が指定されていなければ、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てること（遺言執行者の選任の申立書）もできます。