遺言の無効確認

遺言書は、法律で定める方式にしたがって作成されていることが求められ、この作成の方式によらない遺言書は、遺言の一部若しくは全部が無効になります。

遺言書は、遺言者の意思に基づいて相続人らの相続分を指定することなどを目的として作成されますので、すべての相続人から歓迎される内容にはなっていないものです。

一部の相続人に法定相続分を超える財産を相続させる内容としたり、相続人以外の者に財産を渡すことにすれば、他の相続人に必ず不利な相続の内容になります。

実態に合わせて遺言者が相続の公平性を考えても、公平への考えは個人ごとに異なります。

そのため、遺言の内容、遺言書の作成された経緯、作成時の遺言者の状況などによっては、遺言書に基づく相続では不利になる相続人から、遺言書の無効を主張することも起こります。

遺言者が相当に高齢であったり、認知症にかかっていたりすると、遺言書の作成時における遺言者の遺言能力が問題になることがあります。

遺言書の作成されたことで利益を受ける者の意向に基づき、遺言者の真意によらず遺言書が作成されたことを疑われることがあります。

また、自筆証書遺言では、法律で定める方式で作成されないことが起きる可能性があります。

遺言書の日付記載に不備があったり、遺言書が遺言者本人の自書であるか疑わしいときには、遺言書の有効性が問われます。

遺言書が無効であることを主張する相続人は、遺言書の有効を主張する相続人を相手にして、家庭裁判所に対して遺言無効確認の調停を申し立てます。

公正証書遺言では公証人が遺言書を作成しますので、遺言書の効力に問題が生じることは少ないですが、遺言者の遺言能力について問題となった裁判も過去にもあります。