遺言公正証書の保管はどうする？

被相続人が生前に遺言書を作成していても、その事実を相続人の全員が知らず、相続人の間で遺産分割協議を行なうことも起きる可能性があります。

そうしたとき、相続人らが被相続人の遺品を整理する過程で、被相続人の遺言書を見付けたときにはどうなるのでしょうか？

遺言書の存在しないときは、法定相続分に従って遺産分割されることが原則ですが、すべての法定相続人の間に合意ができれば、遺産を自由に分割することも認められます。

ただし、遺言書は被相続人の意思であることから、最も尊重されるべきものになります。

もし、相続人などの中に遺言を尊重したい者があれば、遺産分割協議の内容にもよりますが、遺産分割協議は無効となる可能性が高いと言えます。

こうしたときは、利害の対立から相続人の間で争いが起きることもあります。

そのため、相続発生時に遺言書が見付かるように対策をしておくことは、大事なことです。

平成元年以降に公証役場で遺言書を作成しているときは、公証役場の検索システムで遺言書の存否を確認することが可能になっています。

必要となる書類を揃えたうえで公証役場へ検索システムの利用を申請します。

相続人である場合は、①遺言をしたかもしれないと思われる者の除籍謄本（被相続人の死亡を確認するため）②相続人との関係を確認できる戸籍謄本③検索依頼者の身分証明書と印鑑、などを資料として用意します。

検索システムを利用すること自体は無料ですが、遺言書の謄本を取得する際には所定の費用が必要となります。

詳しいことは、最寄りの公証役場でご確認ねがいます。参考：神戸公証センター

※上記の検索手続に関して当事務所へお電話でご照会いただくことはご遠慮ください。

自分の死後のことを生前に整理しておく目的で、遺言書が作成されます。いつ死ぬことになるかは、本人にも分からないためです。

また、死亡する前に認知症にかかってしまうこともあり、そうした場合には、死亡するまでの身の回りのことや財産管理を自分で行なうことができなくなります。

そうした認知症になったときに備えて、生存中から死亡するまでの財産管理を任意後見契約で定めておくことが近年では行なわれています。

寿命は延びていても、最後まで健康で生きられることの保証は誰にもありません。

任意後見契約は、本人の判断能力が低下したときに財産管理を受任者へ委任する契約ですが、公正証書契約で行なうことが法律で定められています。

そのため、遺言書を作成するために公証役場を利用する際に、相続財産を渡す者との間で任意後見契約を結んでおくことがあります。

遺言と任意後見契約を同時にすすめることで、効率よく手続きを済ませることができます。

そのほか、本人が病気になって病状が重くなったとき、延命だけの措置を行わないことを宣言しておく尊厳死宣言公正証書も、公証役場で作成されています。

なお、遺言公正証書の存在について公証役場でオンライン検索することができるため、相続が発生したときに、相続人は公証役場へ確認します。（千葉県の公証役場）