子のいない夫婦の相続

子のいない夫婦について遺言書の必要性をお話しするときには、「遺留分（いりゅうぶん）」の説明から始まることになります。

遺留分は、相続が起きたときに、被相続人が相続人に対して残さなくてはならない相続財産の全体に対する割合のことです。

この遺留分の割合は、法律で定められています。相続人が直系尊属だけの場合には３分の１、それ以外の場合には２分の１になります。

例えば、配偶者と親一人が相続人であるとき、親の法定相続分は３分の１であり、遺留分は２分の１になりますので、親の遺留分は６分の１になります。

また、配偶者と子二人が相続人であるとき、子の法定相続分は２分の１であり、遺留分は２分の１になりますので、子一人あたりの遺留分は８分の１になります。

推定相続人となる者が遺留分を放棄しない限り、遺留分は相続の際に相続人に法律で保証されている相続分ということになります。

相続前に遺留分の放棄をするためには、家庭裁判所の許可を受けることが必要になります。

こうした遺留分の制度があるため、遺言書で相続分を自由に定めることはできても、相続人の遺留分を侵害する遺言に基づいて相続手続きが行なわれると、遺留分までの相続を受けられなかった相続人は、ほかの相続人の遺留分まで相続を受けた相続人等に対し、あとから遺留分を請求することができます。

ただし、遺留分は、法定相続人のうち兄弟姉妹には認められていません。

そのため、遺産分割協議の要らない内容に遺言書を作成して相続分を定めておくと、兄弟姉妹の相続人は、遺言書の内容に従わざるを得ない結果になります。

このようなことから、配偶者と兄弟姉妹が推定相続人になるときに、被相続人となる者が配偶者だけに財産をすべてのこしたいときには、遺言書を作成しておくことで実現できます。

兄弟姉妹は遺留分の請求ができないため、有効な遺言書が作成されていると、どうしようもありません。

被相続人となる者は、配偶者と自分の兄弟姉妹が争いにならないように安全な公正証書による遺言書を作成しておくことをしています。

夫婦に起きる相続では、亡くなった者の配偶者は常に法定相続人となります。

このほか、血族相続人として、①子（代襲者を含む）、②直系尊属、③兄弟姉妹（代襲者（一代限り）を含む）の順位で最上位者が相続人となります。

このため、子のいない夫婦の相続では、ほとんどの場合で直系尊属は亡くなっていますので、被相続人の兄弟姉妹が血族相続人となります。

つまり、一方の配偶者が亡くなると、「他方の配偶者」と「兄弟姉妹」が相続人となります。

一般には、親族間の付き合いは希薄になっており、配偶者と兄弟姉妹は近い関係とは言えず、相続の話し合いをすることは容易なことではありません。

被相続人の存在が無くなったときは、他人同士の関係と変わりない状態になります。

また、相続の話し合いには、相続人以外に相続人の配偶者が介入することも珍しくなく、こうした第三者の関与で揉めることになりがちです。

そして、相続財産の中味に預貯金などの金融資産が少なく、居住用住宅が財産の中心になっていることも少なくありません。

このような場合には、住宅の現物分割は現実的ではありませんので、配偶者が代償分割として金銭を兄弟姉妹に支払うことによるか、住宅を売却して売却金を分割するような方法となってしまいます。

そうしたときに兄弟姉妹が相続放棄をすれば配偶者へ相続財産がすべて渡るのですが、そのような期待をすることは禁物です。

近年では権利意識が高くなってきていることもあり、むしろ反対に相続人としての権利を強く主張してくることが起きてきます。

このようなことから、配偶者と兄弟姉妹の組み合わせによる遺産分割協議は、一般には円滑にすすまないことが予想されます。

このようなことから、子のいない夫婦では遺言書（船橋 遺言）を利用することが大事になってくるのです。

兄弟姉妹には、法律上で保護されている相続分となる遺留分がありません。

そのため、配偶者へ財産のすべてを相続させる遺言書を作成しておけば、法定相続人間による遺産分割協議を一切する必要もなく、遺留分の減殺請求の心配もありません。

なお、遺言書を作成するのであれば、無効となる心配のない公正証書遺言で対応しておくことが安全な手続きになると言えます。

このようなことから、子のいない夫婦は元気なうちに遺言書を作成しておくことが安心です。