公正証書遺言にかかる公証人手数料

遺言公正証書を作成する際に必要となる公証人手数料は、公証役場へ現金で納付します。

公証人手数料の計算方法は、法令によって定められています。法令は開示されていますので、公証人手数料の概算額を事前に計算して把握しておくことは可能なことです。

ただし、実際の手数料計算では公証役場の運用にかかる面もありますので、自分の計算通りにピッタリとならないこともあります。

遺言公正証書を作成するときは事前に公証役場で公正証書を準備しておきますので、作成日までに遺言内容をもとに公証人手数料が計算され、公証役場から金額を事前に提示されます。

その金額を公正証書の作成日に公証役場へ持参します。

公証人手数料は、基本的に相続（遺贈）させる相続財産の評価額をもとに計算されますので、相続対象となる財産の評価額が高く相続させる者が多いほど、公証人手数料も高くなります。

比例的ではなく、階段状に報酬が上がっていく仕組みの計算方式になっています。

また、財産の評価額に応じた公証人手数料は、相続人又は受遺者ごとに計算し、それを最後に合算したものになります。

そのため、遺言で相続させる人数が多いときは、全体として手数料が膨らむことになります。

相続財産の合計額が１億円未満になるときは、合計手数料に１万１０００円を加算します。

また、祭祀主宰者の指定をするときは１万１０００円を加算します。

このほか、公正証書の正本、謄本を作成する実費として、いわゆる「紙代」が公正証書１枚当たり２５０円かかります。（意外に細かい部分まで手数料に反映します。）

公証人の出張による遺言公正証書の作成では、通常の公証人手数料に対して５割の割増料金が加算されるほか、公証人の日当と出張旅費（実費）も加算されますので、手数料の総額が大幅に高くなります。

なお、財産の評価額に応じた手数料については、下記のとおりとなっています。