遺贈とは？

遺贈は、「特定遺贈」と「包括遺贈」の2種類に大きく分類できます。

特定遺贈は、相続財産のなかで特定の財産を遺贈することです。

この場合、受遺者は特定の財産だけを贈与されることになりますので、相続の開始後にほかの相続人と遺産分割協議を行なう必要はありません。

遺贈の対象とする財産は、遺言書においてできるだけ明確になるように記載します。

そうしておかないと、どの財産が遺贈の対象となるかについて相続時に相続人との間でトラブルになってしまう恐れがあります。

また、遺贈の対象財産に関する名義変更の手続きで相続人から協力を得ることに支障が生じることも考えられます。

そのため、遺言書に基づく遺贈を実現する権限をもつ「遺言執行者」を遺言書で指定しておくことが勧められます。

一方の包括遺贈は、相続財産の「３分の１」とか「半分」とか割合で贈与を指定します。

そのため、相続の開始後に、受遺者は、ほかの相続人らとの間で遺産分割協議を行なう必要が生じます。

このほか、包括遺贈において受遺者は、被相続人の債務も承継する義務がありますので、限定承認や相続放棄を選択することができます。

相続人の間による遺産分割でも協議が調わなくて揉めることが少なくありませんので、相続人以外の受遺者が遺産分割協議に参加することは、現実には受遺者には大きな負担となってしまうことが考えられます。

なお、遺贈には、一定の条件を付けて遺贈する「条件付き遺贈」や特定の負担をすることを付して遺贈する「負担付遺贈」という形も存在します。

遺言者が特定の者へ財産を贈与することを指定する遺贈は、受遺者が遺言者より先に死亡してしまうと、その効力を生じません。

遺贈の対象財産が受遺者の相続人に相続されることはありません。

遺贈が効力を生じなくなったときは、受遺者が受けるべきであった財産は相続人に帰属することになります。

ただし、条件付きで遺贈した場合は、条件が成就する前に受遺者が死亡したとき、遺言者が特別の意思表示をしていたときにはその内容に従うことになります。

遺贈することを遺言書で定めてあっても、遺贈が対象とする財産が相続財産にないときには、その遺贈は効力を生じないとされます。

一般に遺言者は、遺言者の有する財産から遺贈すると考えられます。

ただし、遺言者が、その相続財産に有る無しにかかわらず遺贈すると指定したときであれば、遺贈義務者（相続人など）は、その財産を相続財産の範囲内で取得して、受遺者へ渡すことになります。