遺言能力に注意が必要なことも

遺言書の作成は１５歳以上であれば可能であり、遺言書の作成には成人としての高い判断能力までは求められていません。

判断能力の不十分な成年被後見人でも、その事理弁識能力を一時回復したときであれば、医師二名以上の立会いによって遺言することができます。

このように、遺言できる遺言能力というものは、それ程まで厳しくはありません。

しかし、遺言してから相続が開始するまでには、相応の期間が空くことになります。

そのため、相続のときになって遺言書の内容が相続人らに明らかとなり、そのときに相続人の間で遺言時における遺言者の遺言能力が問題にあがることも起きることがあります。

なぜ、遺言者の遺言能力が相続のときに問題になるのでしょうか？

それは、遺言書を作成することは、法定相続とは異なる相続分を定めたり、遺産分割の方法を指定したり、相続人となる者以外へ遺贈することを定めることになるためです。

したがって、遺言書はすべての相続人の希望を反映させる形にはなりません。

つまり、遺言書が存在することにより、法定相続で期待された相続を受けられなくなる相続人も出てくることになります。

そうした法定相続分を下回る相続を受ける相続人は、遺言書は無効であって欲しいと考えることも起きます。

もし、遺言書が作成された時に遺言者には遺言能力がなかったという材料、事実などが判明すれば、それらをもとに遺言書の無効を主張して、ほかの相続人らと争うこともあります。

そうなれば、「争続」を避ける目的で遺言書を作成した意味が失われてしまいます。

そのような事態になることを予防するため、遺言時には遺言者に遺言能力があったことを確認できる医師の診断書を取得しておくことも行なわれています。

医学的な所見から遺言書の有効性を相続人に理解してもらえる助けになります。

遺言能力に関しては、多くは認知症が問題になります。高齢社会となった現代では、認知症の患者数は増加しています。

遺言するときに遺言者が認知症にかかっていることは、今では珍しいことではありません。

しかし、認知症であるから遺言公正証書が作成できないとは言えません。認知症の方でも遺言能力を備えていることもあります。

認知症の進行度を測定する方法として、「長谷川式簡易評価スケール」が利用されています。遺言の無効訴訟においても、この長谷川式の評価点が示されています。

ただし、長谷川式の評価点だけで、遺言能力を直接的に判定することはできません。

遺言書の効力について遺言者の遺言能力が問題となったときに最終的な判断を下すのは法律を専門とする裁判官であり、医師ではありません。

しかし、本人の認知症に対する医学的な評価は、遺言者の遺言能力を見るうえで、それなりに参考になる資料であることは間違いありません。

参考までに、長谷川式による認知症の評価は、次のとおりです。

（出典：千葉県医師会ホームページ）

• 最高得点３０点
• ２０点以下を認知症、２１点以上を非認知症とする。
• 非認知症、２４点±４
• 軽度の認知症、１９点±５
• 中等度の認知症、１５点±４
• やや高度の認知症、１１点±５
• 非常に高度の認知症、４点±３

認知症にかかっている方が遺言書を作成することは、主にご家族からの希望になります。

認知症の方を看護するご家族の方が、看護費用の負担などの問題を抱えて、遺言書の作成が必要になるためです。

これには様々な意見もあると思いますが、現実的な解決策として遺言書の作成は有効な方法の一つであることは間違いありません。

ただし、上記のように本人の遺言能力の問題もありますので、認知症の状況を医師の診断書も参考に把握して、適切な方法で遺言書の作成を考えることが必要になります。