公証人とは？

公証人（こうしょうにん）は、法務大臣から任命され、指定された公証役場に配置されます。

公証役場は法務省法務局の管理下にある機関となることから、ほとんどの公証人は、裁判官、検察官、法務局長、事務官など、法務省の出身者が務めています。

公証役場は日本全国の約３００か所にありますが、公証役場の中には、複数人の公証人がいる合同役場も多く存在します。

周辺人口の多い地域では、対応する業務量も多いため、合同公証役場が置かれます。

なお、公証人の定員は省令により定められており、現状の公証人数は、全国で５百数十人程度となっています。

法務省で長く仕事をしてきた法律の専門家から公証人が任命されることもあり、公証人が作成する公正証書は公文書として高い信用力を備えます。

公証人の「公証」は「公が証する」という意味ですので、公証人が認証することは、国からお墨付きを得たことになります。

そのため、公証の手続きに関しては、関連法令に定められています。

なお、それぞれの公証人には裁量権がありますので、公正証書の作成実務においては公証人の個々の判断が大きく反映されることになります。

遺言について公正証書を作成する場合も、遺言者の遺言を公証人が確認し、それを有効な記載によって公正証書として作成することになります。

公正証書によって遺言書を作成する場合、原則として、遺言者は、遺言の内容を口頭で公証人へ伝える必要があります。これを法律上では「口授」といいます。

もし、身体上の理由から口頭で遺言内容を伝えることが難しい場合は、通訳を介したり、筆談による伝達の方法も認められます。

そして、公証人は、遺言者から公証人へ口授された遺言を公正証書の形に正確に記録し、証人二名以上の立ち合いのもと、その内容を遺言者に読み聞かせるか、又は、閲覧をさせます。

その確認をした後、遺言者、すべての証人、公証人が公正証書の原本に署名と押印をします。これによって公正証書遺言の手続きは完了します。

このように、遺言公正証書を作成する手続きは、すべて公証人が執り行ないます。

なお、遺言書を作成するときの実務としては、遺言者などから遺言の内容を公証人に対し事前に説明をしておき、それを公証人は公正証書として準備しておくことになっています。

行政書士など法律の専門家が遺言公正証書の作成に関与するときは、こうした事前の公証人への説明を専門家から行なうことになります。

こうした事前の準備をしっかり行なっておくことで、遺言者の趣旨に合致した遺言書の作成を円滑に行なうことが可能になります。