法的に有効な遺言事項

遺言は、遺言者の有する財産の相続方法などに関する遺言者の最終意思を、相続人らへ向けて伝えて実現させることが目的になります。

そして、法律に定める方式で遺言書（船橋 遺言）に作成しておくことで、遺言者が亡くなった後には遺言者の意思を実現させることができます。

ただし、遺言書で実現できることは、法律で規定されています。

遺言書に記載しておけば何でも実現できることにはなりませんので、注意が必要になります。

そのため、折角の遺言が法的に効力のないものとならないように、法律で定められている遺言事項（これを「法定遺言事項」と言います）について、あらかじめ知っておくことが遺言書の作成では必要になります。

自筆証書遺言を遺言者だけで作成する場合には、遺言書に記載する事項と内容に関して法律の専門家による確認手続きが通常は入りませんので、遺言する事項を自分でチェックしたうえで遺言書を作成しなければなりません。

公正証書遺言では、遺言する内容を公正証書に記載する段階で公証人の確認が必ず入ります。

そのため、法定遺言事項については法律上で効果を生じるような形で遺言書に記載が行われることになります。

なお、法定遺言事項でないことも、法律や公序良俗に反しない限りは記載が許されます。