介護施設で遺言書（公正証書）を作成する

公正証書で遺言書を作成するには、各公証役場に配置されている公証人へ作成を依頼します。

遺言者となる本人が公証役場へ出向いて遺言公正証書を作成する場合、どこの公証役場を利用しても構いません。

しかし、公証人に出張を依頼して作成する場合、出張先となる住所地を管轄している法務局に所属する公証役場（公証役場は法務局の管轄です）を利用することになります。

たとえば、千葉県にある介護施設で遺言公正証書を作成する場合、千葉県内の公証役場に所属する公証人だけが作成を行うことができます。

したがって、その介護施設が東京都内の公証役場に近い場所にある場合でも、都内の公証人が千葉県内へ出張して公正証書を作成することはできないのです。

公証役場が決まったら、公証役場へ遺言公正証書の作成を申し込みます。

相続又は遺贈を受ける方が主導的に遺言書を作成しても構いませんが、第三者となる専門家が遺言者様から意思確認をしたうえで遺言書を作成する手順を踏むことにより、他の相続人様に対する遺言書の作成過程における透明性が確保されることにもなります。

さらに、遺言公正証書の作成では、公証人、証人が作成過程を確認しますので、信頼性の高いものとなります。