遺言での認知

上記のように認知は父親の生前でも出来るのですが、父親に事情があることで生前に認知することのできないこともあります。

このような場合に父親は遺言書で認知することができます。これを遺言認知といいます。

遺言認知は、遺言の効力が発生したとき（遺言者の死亡）に認知が成立します。

遺言者である父親が死亡した後、遺言執行者は、遺言執行者として就職した日から１０日以内に認知の届出を役所に行なわなければなりません。

もし、遺言執行者がいないときは、家庭裁判所に対し遺言執行者の選任を申し立てます。

また、自筆証書遺言（遺言書保管制度を利用した遺言書を除きます）である場合は、先に遺言書の検認を家庭裁判所で行なうことが必要になりますが、検認を完了するまでには数か月かかります。

そのため、認知の手続きを円滑にすすめるためにも、遺言公正証書を作成しておくことが良いと思われます。

また、認知するときに子が胎児であったり、成人であるときには、それぞれ母親又は子本人から認知することに承諾を得ることが必要になります。

認知が完了することで子は父親の相続人となりますので、遺言書のなかに認知に合わせて相続に関する記載もあれば、相続人として手続することも必要になります。