自筆証書遺言の検認

遺言者が亡くなったときに、自筆証書又は秘密証書の遺言書を見付けたり、遺言書を保管していた者は、家庭裁判所に対して遺言書の検認を申し立てなければなりません。

なお、公正証書による遺言書（船橋 遺言）、法務省の遺言書保管制度を利用した遺言書は除外されます。

検認は、すべての相続人に通知されてから、相続人の立会いの下で実施されます。

すべての相続人へ知らせておけば、仮に相続人がすべて揃わなくても検認は行われます。

検認することの目的は、相続人に対して遺言書の存在することを知らせ、検認時の遺言書について、遺言書の形状ほか、遺言全文、日付、署名、押印の有無、印影の形、修正の有無などを確認して記録することで、その後に遺言書の偽造や変造されることを防ぐことにあります。

検認が済んだ遺言書の原本は、検認を申し立てた者に返還されます。そして、申請に基づいて検認済証明書が家庭裁判所から交付されます。

この検認をしないままに遺言を執行すると、過料に処せられることがあります。

遺言書により財産の相続手続き（不動産の登記、金融機関の口座解約など）を行うときには、検認済みの遺言書が要求されますので、早期に遺言書の検認を済ませておくことは実務上からも必要となります。

なお、検認した遺言書であっても、そのことで遺言書に効力のあることが証明されるものではありません。遺言書の内容や形式に不備が見付かれば、無効になる可能性もあります。

また、検認をしなかったからといって、その遺言書が無効になるものではありません。検認が終わっていない遺言書では、遺言執行が難しいだけとなります。

家庭裁判所以外で遺言書の開封をしてしまっても、それで無効になる訳ではありません。