祭祀主宰者の指定

祭祀主宰者を定める方法は、その順番が法律で定められています。

【民法897条（祭祀に関する権利の承継）※】

系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。

２　前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

上記のように、一番目は、被相続人による指定、二番目は、慣習による定め、三番目は、家庭裁判所による指定（調停や審判）、といった順番になっています。

祭祀主宰者の指定は、被相続人の生前中に行うことも、遺言書で指定することもできます。

必ず遺言で祭祀主宰者を指定しなければならない義務はありませんが、遺言書を作成することがあれば、遺言書において祭祀主宰者を指定しておくことも見られます。

当事務所で作成する遺言書（船橋 遺言）にも、祭祀主宰者の指定がされることがあります。

現実には、遺言における相続財産の配分内容にも関連して、祭祀主宰者が定められているという事情も見られます。（祭祀承継者には財産を多くのこすこと）

やはり、祭祀主宰者の指定を受ける者は被相続人から厚い信任を受けることになりますので、その指定を受ける者に対して相続分について配慮されることもあると思います。

祭祀主宰者は、被相続人が遺言において指定できますが、祭祀主宰者となる者に特別の制限はありません。

相続人となる長男又は長女に限るという決まりはありません。

被相続人から祭祀主宰者として指定を受けた者は、祭祀主宰者を引き受けることになります。

しかし、そのことによって祭祀主宰者として指定を受けた者が祭祀を行わなければならない義務を負うものではないとされています。

もし、祭祀主宰者が祭祀をサボっても、そのことでお咎めを受けることはありません。

また、引き継いだお墓などの管理又は処分も、祭祀主宰者が自由に行うことができます。

このように、祭祀主宰者といっても、法律上の責任を負う立場ではありません。

しかし、被相続人による祭祀主宰者の指定がない場合は、相続人の間において誰が祭祀主宰者となるべきかで争いになること無いとは限りません。

そのため、生前の取り決め若しくは遺言による指定によって被相続人となる者が祭祀主宰者を決めておくと、無用なトラブルの起きることを回避できることもあります。