自筆証書遺言のデメリット

自筆証書の遺言書を作成するには、法律で定める方式に従うことが求められます。

自筆証書による遺言書は、全文と日付を自書して、署名と押印をすれば出来上がります。

一見すれば、自筆証書による遺言書は、とても簡単な手続で作成できるように見えます。

しかし、現実には、法律で定める方式を欠いてしまう無効な遺言書も多くあるとされており、自筆証書遺言は、一定の法律知識を持ち、十分な注意を払って作成することが求められます。

遺言書に日付の記載を忘れたり、内容の修正方法を法律で規定する通りに行なわないことも、現実には起きてくるのです。

また、遺言書の内容（解釈）が明確になっていないと、遺言書の内容に無効になる部分が生じてしまったり、相続が始まってから相続人の間で遺言解釈の相違が原因で相続争いになってしまうこともあります。

こうしたことから、自筆証書遺言は簡単な遺言には向いている方法であるかもしれませんが、やや複雑な内容となる遺言では、法律専門家の確認を受けられる環境で作成することも必要になることもあります。

自筆証書遺言は、遺言書の原本一枚しか残りません。そのため、遺言者以外の者による遺言書の偽造又は変造が起こる危険があることが指摘されています。

法律上では、遺言書を見つけた者又は遺言書を保管していた者は、遺言者が死亡した後に遅れることなく家庭裁判所に遺言書を提出することが求められます。

このときに、家庭裁判所で遺言書を確認する手続きが行われますが、これを検認と言います。

検認の完了までには意外と期間がかかるのです。家庭裁判所の混雑具合などにもよりますが、およそ１か月から３か月程度は必要になります。

急いで相続の手続を行ないたいときは、この検認をすることがネックになります。

公正証書遺言であると、遺言書の原本が公証役場に保管されている公文書であることから、偽造又は変造の起きる心配はありません。そのために、遺言公正証書は検認が不要です。

自筆証書遺言では、この検認に要する時間と手間が相続人らの負担となってしまいます。

検認が済んでいない遺言書では不動産の登記や預貯金の解約などの相続手続ができません。

こうした検認の負担があるため、相続人としては、遺言書を残してもらえるのであれば相続の手続を円滑にすすめられる遺言公正証書を希望することになります。