公正証書遺言とは？

公正証書で遺言書を作成することを考えるときは、ほとんどの方は、遺言者の自宅に最も近い公証役場を利用しようと考えます。

もちろん、そうした公証役場を選ぶことはできますが、遺言者の住所に拘束されることなく、遺言書の作成を手伝ってくれる家族の交通の利便性なども考慮して最も都合が良い場所にある公証役場を利用することもできます。

いったん遺言書が完成すれば、その内容を変更する事情が生じない限り、再び公証役場へ足を運ばなくてはならない機会は生じません。

また、遺言書の作成手数料が公証役場によって変わることはほとんどありません。

そうしたことから、できるだけ遺言者に負担がかからず、早く遺言書を作成できる公証役場を選ぶことも行われます。

公証役場で行なう遺言は、二名以上の証人が立ち会うなか、公証人が遺言者から遺言の内容を聞き取り、それを公証人が公正証書に正確に記載します。

法定の要件が厳しいことから、遺言者以外の者によって遺言書が偽造されたり、遺言者の意思に反して遺言書が作成されることがありません。

一方で自筆証書の遺言書は、それがどのような状況の下で作成されたのか、相続人には何も分かりません。

そのため、相続の時に揉めることのないように遺言者が配慮して遺言書を作成しておいても、自筆証書の遺言では、遺言書の有効性について相続人から疑いを持たれる可能性があります。

公正証書による遺言書は、客観的に信頼性が高いため、相続人間で遺言書の有効性について争いになる可能性が低くなります。

公正証書を作成するのは公証人であり、その遺言書は、公文書として取り扱われます。家庭裁判所の検認が不要となるのも、そのためです。

これだけでも信頼性が高いのですが、遺言公正証書では証人二名以上が必要になります。

証人は、法律に定める方式に基づいて、遺言者の自由な意思のもとに遺言公正証書が作成されたことを、立ち会って確認する役割を担います。

このような厳格な手続きにしたがって遺言書が作成されることから、遺言公正証書の信頼性は高いと認められます。

証人二名以上（一般には二名）が遺言書の作成に関与することで、遺言書の内容が外部に漏れてしまう心配も無いと言えませんが、法律上で守秘義務の課される行政書士、弁護士などの専門職の証人を利用すれば、そうした心配は現実には無くなります。

公正証書は公証人が作成することが法令に定められていますので、遺言をする場合にも、その内容を公証人が公正証書に記載して遺言書を完成させます。

高齢又は病気になってくると、上手く字を書けなくなることがありますが、そうしたときでも公正証書による遺言は可能になります。

このことは、遺言者の健康状態が良くないときには、たいへん重要な意味を持ちます。

遺言する内容について本人が意思表示できれば、本人が病床にあっても、公証人が病院などに出張することで遺言書を作成することができるのです。