遺言の撤回は自由

法律では、本人の相続に関する最終的な意思表示を遺言書の形にすることを認めています。

遺言書は早くに作成（船橋 遺言）していても、その効力は遺言者が亡くなった時に生じます。

つまり、遺言書の中で財産を相続することを指定されている者も、その相続を受けることが当人の権利となっているわけではありません。

そのため、人は、いつでも自由に遺言できることに合わせて、すでに行っている遺言を撤回する自由も認められています。

このことにより、何回でも遺言することは可能であり、遺言者の最終的な意思だけを死亡したときに遺言書によって実現することができます。

したがって、遺言を撤回することで、第三者の権利に影響を及ぼすことはありません。

しかし、現実には、遺言書で財産を相続することの指定を受けた者としては、その遺言書が撤回された事実を知れば心中は穏やかでいられません。

当事務所でも、作成済の遺言書を変更されないだろうかと心配する方から相談を受けることもありますが、遺言者の自由な意思による遺言の撤回を止めることは誰にもできません。

このようなこともあるため、遺言書を作成したときに遺言の内容を相続人らへ伝えておくことは、あとで変更する際に支障に思うこともあり、慎重に対応することが必要になります。

作成済の遺言書の内容を撤回するためには、遺言の方式によって行うことが必要です。

前回の遺言と同じ方式で行なわなければならないことはありません。公正証書により作成した遺言書であっても、自筆証書による遺言で撤回することが可能です。

遺言は、その作成の方式が法律により厳格に定められており、遺言書の作成時だけではなく、撤回する時にも遺言の方式を順守しなくてはなりません。

もし、法律で定める方式に違反して遺言の撤回をしようとしても、その撤回は無効になりますので注意が必要になります。

そして、作成した遺言書の撤回が行われる背景として、遺言者の生存中における家族（推定相続人ら）の間における相続の前哨戦が起きていることもあります。

このようなときは、遺言を撤回することが遺言者の意思であることを明確にしておくことも、手続として大切になります。

例えば、遺言の全部を撤回するだけであれば、自筆証書遺言でも簡単に行なうことができますが、あえて公証人と証人の前で公正証書により遺言することも検討します。

遺言者が認知症であるときは、遺言の撤回時における本人の遺言能力が将来に問題となることもありますので、医師の診断書を取得しておくことも必要になります。