遺言による推定相続人の廃除

被相続人は、自らに対する虐待や重大な侮辱を受けたり、著しい非行行為があったときには、その行為をした推定相続人（現状で相続人になる予定者）を相続人から除外する手続として「廃除（はいじょ）」することができます。

廃除は、被相続人の生前中に行うことができますが、遺言のなかで行うこともできます。

生前廃除は被相続人が家庭裁判所に審判を請求することによって行ない、申し立ての際には、廃除の理由などを説明しなければなりません。

また、この生前廃除の申し立ては、被相続人となる本人だけしか行うことができません。

廃除の申し立てを受ける対象となる相続人は、遺留分を有する相続人に限られています。

たとえば、遺留分を持たない兄弟姉妹であれば、廃除の方法に拠らなくても、遺言書を作成することで相続財産を渡さないことが可能になるためです。

廃除の審判が確定しますと、その相続人は、その被相続人からの相続権を失います。

廃除する旨の記載が遺言書にあるときは、遺言執行者から家庭裁判所に対して、廃除の申し立てを行なうことになります。

こうした遺言廃除の手続きから、遺言で廃除をするときは遺言執行者を指定しておきます。

もし、遺言書に遺言執行者の指定がなかったときは、利害関係人から家庭裁判所に対して遺言執行者の選任を申し立てます。

遺言廃除をする際には、廃除したい趣旨が明確に記載されていれば足りるとされています。

ただし、廃除する理由が不明確であると、遺言執行者が廃除の申し立てを家庭裁判所に対して行なっても、廃除が認められないことになりかねません。

相続権のはく奪を認める廃除は、それほど容易に認められるものではないとされています。

そのため、生前廃除ができないときには、生前に遺言執行者に対して廃除の理由を説明しておくか、廃除の理由書を残しておくなどの方法をとっておくことが必要になります。

遺言執行者から廃除の申し立てを受けた家庭裁判所では、その廃除の指定を受けた推定相続人から意見を聴くことになります。この際の被相続人の態度なども参考になります。

そして諸事情を考慮したうえで、被相続人とその推定相続人とが相続をおこなう関係が壊れるまでの虐待などの問題行為があったかどうかを判断されて、廃除の審判がおこなわれます。

廃除の審判が確定すると、被相続人の相続開始時にさかのぼって、廃除された推定相続人の相続権が失くなります。

なお、遺言者が生前におこなった廃除を遺言書で取り消すこともできます。