公正証書を利用するメリット

公正証書は、公証役場において公証人が作成する権利・義務などに関する公文書になります。

公文書として作成される公正証書は、高い証明力と証拠力を備えることになります。

公正証書以外で作成される一般の契約書にも証明力は備わりますが、いつ、いくらでも文書を作成することが可能になりますから、文書の真贋、作成された日付の真実性を証明することは難しい面があります。

それが公正証書では、公正証書の作成依頼人（嘱託人）の面前で公証人が作成しているため、公正証書に記載された作成日に真正に成立したことに疑いを差しはさむ余地がありません。

また、契約者（公正証書の嘱託人）については、公正証書の作成時に印鑑証明書などにより本人であることを確認しますので、本人が契約した事実も証明されます。

公正証書を作成する公証人は、裁判官、検察官などの法務省ＯＢであるため、法律の専門家が作成した公正証書は、法律的に無効となる内容が記載されていないとの信頼感もあります。

公正証書の原本は公証役場で原則として20年以上は保管されることから、仮に公正証書の正本又は謄本を紛失してしまっても、再度の交付を公証役場で受けることができます。

そして、公正証書の最大のメリットとして、一定の要件を満たす金銭の支払い契約に関して、その契約が履行されないときに、裁判をしなくても支払い義務者の財産に対し強制執行できる機能を公正証書に備えさせることができます。

このような強制執行を可能としている公正証書を「執行証書」と言います。

公正証書には執行機能を備えられることが理由となり、金銭の貸借又は弁済をする契約を結ぶ機会には、公正証書が多く利用されます。

以上のように、公正証書には一般の証書とは違う法制度上におけるメリットがありますので、そのメリットを生かせるときに利用されています。

公正証書は、契約の締結時以外に、法律に方式を定める「遺言」にも利用されています。

遺言は、法律で定める方式に基づいて作成することが要件となっています。公正証書遺言は、法務大臣に任命された公証人が関与する遺言方式として法律に定められています。

公証人が遺言書を作成する際は、証人２名以上が立ち会うことも、要件の一つになります。

そして、遺言者の真意に基づいて述べられた遺言を、公正証書に記載することになります。

このような公正証書遺言は、信頼の高い遺言方式として近年では利用件数が増加しています。

ただし、公証人が関与して作成した遺言書でも、その事実だけで遺言者に十分な遺言能力の備わっていたことが認められないこともあり、相続の開始後になって遺言者の遺言書作成当時の遺言能力が問題になることもあります。

公正証書で遺言書を作成するときは、遺言者の遺言能力にも注意を払うことになります。

このほか、公正証書遺言は、相続の開始後に「検認」という家庭裁判所の手続きが不要になることが大きなメリットとしてあります。

検認は、公正証書遺言以外（ただし、「遺言書保管制度」を利用した遺言書は除く）の方式で遺言書を作成すると、遺言の現状を保存し確認する目的で家庭裁判所において行なわれる手続のことです。

検認の済んでいない遺言書（ただし、不要であるときは除く）は、相続の手続に利用できず、検認するためには手間と時間がかかります。

公正証書による遺言書は検認を要しないため、相続の開始した後は、直ちに相続の手続きをすすめることが可能となります。

このような面からも、相続人からは、遺言書であれば、公正証書が望まれることになります。