公正証書遺言の証人

公正証書遺言をするには、成人二名以上の証人が立会うことが必要になります。

証人が立会うことは、遺言者の自由な意思に基づいて遺言がおこなわれ、公証人が公正証書に遺言された内容を正確に記載したことを確認することが目的であるとされます。

遺言公正証書の原本には、証人の氏名、生年月日、住所が記載されるほか、署名と押印も行ないますので、将来に公正証書遺言の有効性が争われたときの証人となりえます。

証人は遺言公正証書を作成する手続きが行なわれている間はすべて立会うことが必要であり、一時的にも途中で抜けることは許されません。

法律では、公正証書遺言の証人になれない者（欠格者）が規定されています。

【証人になれないもの】

1. 未成年者
   十分な意思能力がないものとして、証人になれません。
2. 推定相続人（相続人の予定者）、受遺者（財産をもらう者）、これらの配偶者、直系血族
   遺言の内容によって影響を受ける関係者として、証人になれません。推定相続人は、遺言書作成時における立場であり、遺言書の作成後に、結果的に推定相続人になったとしても問題ないとされます。
3. 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記、使用人
   公証人の関係者として、遺言者に何らかの影響を与えうるため、証人になれません。

証人以外に欠格者が立ち会って遺言書が作成されると、その遺言は無効になるとされます。

ただし、欠格者が遺言作成時に立ち会っていたとしても、その立会いによって遺言者の遺言する内容が左右された事情がなければ、その遺言は無効にならないとの判例もあります。

しかし、遺言書の有効性を確かなものとするためにも、公正証書で遺言をする途中に欠格者を立ち会わせることは止めておくに越したことはありません。

公正証書の遺言で必要となる証人は、遺言者から証人候補者へ依頼する方法も考えられます。

ただし、欠格者となる可能性のある親族以外から証人を探し、その者に証人となる依頼をすることは、遺言者にとって精神的にも負担となります。

証人の欠格要件に当たらない者が見つかっても、その者に遺言の内容を知られてしまうため、遺言書の作成後に遺言内容が漏洩されて困った事態が起こる可能性も否定できません。

また、親族以外に証人になることを依頼する場合、相続に関係しない者に対し遺言書の作成に立ち会わせることは気が引けますし、謝礼金を支払うことも考えなければなりません。

そうした心配を避けるには、公証役場へ証人の紹介を依頼する方法があります。公証役場でも証人を手配してくれます。

公証人手数料とは別に、証人一人当たり６千円から１万円程度の費用がかかります。

当事務所で提供している公正証書の遺言サポート（船橋 遺言）では、証人一名分が料金に含まれていますので、もう一名の証人を公証役場で手配してもらいます。

公正証書遺言のサポートをしている士業事務所では、証人一人当たり１万円から２万円の料金のかかるところも少なくありません。

専門事務所へ公正証書遺言のサポートを依頼するときは、証人費用を含めて全体の利用料金を事前に確認しておくことが必要になります。