なぜ遺言をするの？

相続の法律（民法）では、遺産分割の方法については、遺言書があるときは相続人の間による遺産分割協議よりも遺言書が優先することが規定されています。

つまり、相続人が遺産分割の方法を決めるのではなく、相続財産を残す本人（被相続人）が遺言書で遺産分割の方法を決めておくことができます。

本人の遺産分割の考え方を遺言すること（遺言書の作成）で、本人の介護や同居の問題も踏まえて遺産分割の方法を決められます。

たとえば、身の回りの世話や介護をしてくれた人に遺贈することを遺言書に定めておくと、その人へ財産をあげることができます。

遺言は、上記のように個々の事情にあわせて遺産分割の方法を定めておくことができるので、遺言者にとって公平と考える相続を実現するうえで効果的な手段となります。

上記のような状況から、遺言書は、財産を持つ本人だけでなく、その相続人となる予定者（推定相続人）にとっても必要となると言えます。

そのため、推定相続人から頼まれたことで遺言書を作成するケースも少なくありません。

当事務所を利用されて公正証書による遺言書を作成（船橋 遺言）している方にも、ご両親の遺言書の作成でご利用いただく方が多くあります。

遺言者の意思が反映された遺言書を作成すれば、相続人から依頼されたことが遺言書を作成するきっかけになっても、そのこと自体は問題になりません。

ただし、遺言者が遺言書を作成することに同意したうえで、遺言書の作成手続きに協力してもらうことが必要になります。

相続人としては、相続手続を円滑にすすめたいため、一般には公正証書遺言を希望します。

自筆証書遺言でも遺言書として有効になれば問題ありませんが、形式的な記載ミスがあるだけで遺言書が無効になってしまう心配が自筆証書遺言にはあります。

そのため、遺言書の記載ぶり、内容が疑わしいときには、相続人間で争いになることもあり、そのようなご相談を受けることもあります。

また、自筆証書遺言は相続の起こった際に裁判所で検認を受けることが必要になることも、敬遠される理由になっています。

検認の手続きには時間を要するために、急ぎでお金が必要なときには困ります。

遺言公正証書は裁判所の検認が不要であるため、相続人としては、自筆証書よりも公正証書で遺言書が作成されることを希望します。