内縁配偶者のあるとき

内縁の夫婦は、法律上の婚姻関係にはなくても、婚姻の意思をもって夫婦の実体がある共同生活をおくる男女の関係になります。

内縁は、法律上では婚姻に準じる男女関係としてとらえられ、法律上で婚姻している夫婦とほとんど同等の保護を受けられます。

夫婦の間にある権利義務が適用されることになり、同棲する男女とは異なり、一方から正当な理由なく関係を解消することは不法行為にあたります。

ところが、配偶者の相続権だけは、内縁の夫婦には認められていません。このことは、すでに判例として固まっています。

したがって、内縁の夫婦では、配偶者の一方が死亡したときは、その配偶者の財産を相続できる権利を他方の配偶者は持っていません。

そのため、内縁の夫婦では、万一の死亡時に備えて、配偶者に財産をのこす遺言書を作成しておくことが必要となります。

そうしなければ、配偶者が死亡したときに、その財産のすべては配偶者の血族に渡ってしまうことになります。

遺言書では、推定相続人以外の者に対し「遺贈」という形で財産をのこす指定ができます。

ただし、こうした遺贈による相続をすることは、遺言書があるときでも、法定相続権を侵害される相続人との間で相続の手続上でトラブルが起きることになりかねません。

そのため、遺贈の手続きがスムーズに進められる公正証書で遺言をしておき、さらに受遺者となる内縁の配偶者について遺言執行者の指定を遺言書で行なっておきます。

そうした遺言書による対応をしておくことで、内縁の配偶者に対する財産の名義変更の手続を円滑にすすめることが可能になります。