市原の遺言公正証書サポート

遺言公正証書は、各公証役場で作成できます。

ただし、遺言者の希望があれば、公証役場から公証人が遺言者の自宅、病院などへ出張して、その場で遺言公正証書を作成することもできます。

市原市内に公証役場はありませんので、千葉市内などにある公証役場を利用します。

もし、遺言者の方が入院、入所されている病院や施設が市原市外にあるときは、その周辺にある公証役場を利用することも考えられます。（千葉県の公証役場）

どの公証役場へ遺言書を依頼するか、ご依頼者の方とご相談のうえ決めさせていただきます。

なお、遺言書の完成までの所要期間は、どこまで遺言の準備ができているかによっても変わってきます。あらかじめ必要書類の準備などができていて、遺言内容も固まっていれば、お申し込みいただけますと、２週間から３週間程度で公正証書が完成します。

遺言者の病状などにより至急で遺言作成が必要である場合は、公証役場とも相談して早く遺言書が作成できるように調整させていただきます。

遺言公正証書の作成を急ぐご事情のある場合には、早めに対応を進めていくことが肝要です。遺言者の病状が危ないときは、早くご相談ください。

もし、遺言者の方が認知症になっていても、その程度が重くなければ、遺言公正証書を作成できることも多くあります。

遺言公正証書の作成手続をすすめたいときには、遺言者の方のコミュニケーション能力と遺言内容を照らし合わせながら、実際に遺言書の作成について検討することになります。

ただし、遺言書を作成できる見込みがあると思われるときでも、法令に定める手順で遺言公正証書を作成できるように、認知症の状況に応じて、遺言書の内容を工夫すること（簡潔な内容とするなど）も必要になります。

認知症である状態で遺言書を作成すると、相続の起きた時に、相続人の間で遺言書の有効性についてが問題となることも起きる可能性があります。

そのため、遺言書を作成する時は、遺言者に遺言能力の存在することを客観的に確認できる医師の作成した診断書を取得しておくことが安心であると言えます。

市原市社会福祉協議会

遺言公正証書の作成にあわせて、遺言者が、任意後見契約を結ばれることもあります。

任意後見契約は、本人の精神的障害によって判断能力が落ちてきたときに、あらかじめ指定しておいた信頼できる人（子など）に、財産管理、身上監護などに関する契約を任せることのできる委任契約になります。

任意後見契約は、公正証書で契約することが必要になります。そのようなこともあり、遺言公正証書の作成時に、あわせて任意後見契約を結んでおくことが便利でもあるのです。

また、任意後見契約で管理することになる対象財産と、相続財産とは重なることになるため、連動させて管理することが良いところとなります。

そのため、任意後見契約も同時に結ぶことにより、老後の財産管理から相続財産の整理に至るまでを一貫して、公正証書契約で定めておくことができるのです。